農地

農地の取引には、農地法をクリアしないと、法務局での所有権移転の申請が受理されません。農地を所有する売主様は、農地法に詳しい不動産業者でないと、売買が出来ないと思って下さい。全ての農地が農地法により売却できるわけではありません。また、農地が存在する地域が市街化区域か市街化調整区域かによっても、提案内容が変わります。農地をどのように活用したいのかをイメージしていただければ、そのイメージが実現可能かどうか、またはどのように進めるべきかについて、当社が数多くの経験をもとにご提案いたします。

農地で建物が建築できる一番の要因は、農業従事者（農家を営む家族）自身が居住する為の住宅である事、になります。農業を今後親族で続けるご意思がない場合、その農地が建物を建築できるかどうか？など、多くの調査が必要です。ただ、仕事としての農業をやめる場合は、相続が発生するタイミングに起こる事が多いです。先祖代々の農地や土地を手放すことが悪いイメージを持たれることがありますが、弊社は大切な資産であるからこそ、最適な方法を模索することがご先祖様に対する最善の孝行だと考えています。不動産の活用は売却だけに限りません。一緒にその不動産の最適な活用方法を考えましょう！

生産緑地法が３０年の期間で終了し、固定資産税が実際に高くなることも、エリアによってはあることです。もちろん、今までの農地を引き続き農地として利用する場合は、農地の評価なので、生産緑地法の恩恵がなくとも、固定資産税が極端に高くなることはないでしょう。今後どうなるのか不安に思われた方にとって、このタイミングで土地を一番適した方法で活用することを一緒に考える事ができればと思います。